会社（法人）は、『登記』という手続を経て初めて正式に成立します。
また、税務署、地方自治体、社会保険事務所、労働基準監督署など関係する官公署にも手続が必要となります。飲食業、建設業、人材派遣業などの業種によっては、関係官庁の許認可も必要になってきます。ここでは、基本的な会社設立手続の流れについてご説明します
。
会社施行後の会社設立登記の手続について見てみましょう。
※株式会社の手続に必要な書類は、その機関設計によって異なります。
手続にかかる費用
会社設立の手続に要する費用はいくら位かかるか見てみましょう。
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株式会社 |
合名会社・合資会社
合同会社 |
会社の印鑑 |
２万円〜 |
個人の印鑑証明書 |
１通200円 |
| 定款の認証 |
定款認証料５万円
収入印紙代４万円
（電子認証の場合は 収入印紙は不要）
定款の謄本 １枚250円 |
収入印紙代４万円
（定款の認証は不要） |
| 資本の払込 |
残高証明書→1,050円程度まで |
不要 |
| 登記申請 |
登録免許税
資本金の1,000分の７
ただし最低15万円 |
登録免許税
資本金の1,000分の７
ただし最低６万円 |
登記簿謄本・
法人の印鑑証明書 |
登記簿謄本 １通1,000円
印鑑証明書 １通500円 |
| 概算合計 |
約27万円 |
約10万円 |
さあ、後は必要書類を調べて作成し、手続をするだけです。
でも、ここまで読んでいただくだけで、時間はどれ位かかりましたか？
「設立さえ出来れば」いいですか？
当事務所では、法人法務の専門家として、貴方の夢とご希望を十分に伺いした上で、設立後の経営を十分考慮して書類を作成し設立の手続を行います。
お任せいただいた後は、安心して本業にご専念ください。
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