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会社設立の手続



会社(法人)は、『登記』という手続を経て初めて正式に成立します。
また、税務署、地方自治体、社会保険事務所、労働基準監督署など関係する官公署にも手続が必要となります。飲食業、建設業、人材派遣業などの業種によっては、関係官庁の許認可も必要になってきます。ここでは、基本的な会社設立手続の流れについてご説明します 。

会社施行後の会社設立登記の手続について見てみましょう。

手 続 株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
出資者の決定 *発起株主
1名以上
*有限責任社員
1名以上
*無限責任社員
1名以上
*無限責任社員
*有限責任社員
各1名以上
役員の選任 *取締役1名以上
会社の印鑑作成 *代表印・ゴム印
発起人会の開催 *会社の骨格決定
印鑑証明書の取得 *発起人各1通
*発起人総代1通
*代表取締役1通
*代表者1通
定款の作成 *全発起人で作成 *全社員で作成
定款の認証 *法務局所轄の
 公証人役場
資本金の払込 *残高証明書の発行
取締役会の開催
(取締役会設置会社の場合)
*代表取締役の選任
*本店所在地の決定
調査書の作成
(現物出資等の場合)

*取締役・監査役
が作成

設立登記の申請 *設立申請書類の作成
※株式会社の手続に必要な書類は、その機関設計によって異なります。

 手続にかかる費用 

会社設立の手続に要する費用はいくら位かかるか見てみましょう。

株式会社 合名会社・合資会社
合同会社

会社の印鑑

2万円〜

個人の印鑑証明書

1通200円

定款の認証 定款認証料5万円
収入印紙代4万円
(電子認証の場合は 収入印紙は不要)
定款の謄本 1枚250円
収入印紙代4万円
(定款の認証は不要)
資本の払込 残高証明書→1,050円程度まで 不要
登記申請 登録免許税
資本金の1,000分の7
ただし最低15万円
登録免許税
資本金の1,000分の7
ただし最低6万円
登記簿謄本・
法人の印鑑証明書
登記簿謄本 1通1,000円
印鑑証明書 1通500円
概算合計 約27万円 約10万円

さあ、後は必要書類を調べて作成し、手続をするだけです。
でも、ここまで読んでいただくだけで、時間はどれ位かかりましたか?
「設立さえ出来れば」いいですか?

当事務所では、法人法務の専門家として、貴方の夢とご希望を十分に伺いした上で、設立後の経営を十分考慮して書類を作成し設立の手続を行います。
お任せいただいた後は、安心して本業にご専念ください。

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